M&A支援人材の育成サポート｜一般社団法人M&A仲介協会（MAIA）

1中小M&Aガイドラインに関する啓蒙と遵守

「M&Aに関する情報を聞いたことはあるが、実際に検討するとなると躊躇してしまう」という声を耳にします。M&A仲介協会では、中小企業庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を会員に啓蒙し、その遵守を促すことで、経営者が安心してM&Aの相談ができる環境づくりを支援します。

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2M&Aエキスパート認定制度の推奨: M&A仲介業務を行うには、財務・税務・法務・ビジネス（業界情報）をはじめとする様々な専門知識が必要となります。これらを身につける手段の一つとして、一般社団法人金融財政事情研究会が認定し、当協会も企画協力する「M&Aエキスパート認定制度」を推奨しております。

3M&Aスキルアップのための研修（コンテンツ）やレポートの提供: M&Aの相談は十人十色。ひとつとして同じ内容のものはありません。依頼主が満足するM&Aサービスを提供するには業界全体のスキルアップが求められます。M&A仲介協会は、弁護士、公認会計士、税理士、市場調査会社、コンサルティング会社などと連携して、主に会員企業を対象に、M&Aスキルの向上に繋がる研修（コンテンツ）やレポート等を提供いたします。また、会員企業を対象に、オンライン講座やM&A専門誌主催セミナーを、会員特別料金で紹介いたします。

4M&A仲介業務の効率化と情報収集ためのプラットフォームの提供: M&A仲介業務の品質を更に向上させていくためには、業務の効率化と最新の情報収集が不可欠です。M&A仲介協会は、会員企業を対象に、情報プラットフォーム運営会社が提供するツールを、会員特別料金で紹介いたします。

5M&Aアドバイザリー業務賠償責任保険(任意加入)の提供・推奨: M&A仲介業務等の遂行によって生じた不測の事故について、会員企業がお客様等から損害賠償請求を受けた場合に、弁護士相談費用等の争訟費用や法律上の損害賠償金を補償する、当協会オリジナルの団体保険制度です。一般に、物やサービスの提供に伴う損害賠償請求への対策では、PL保険（生産物賠償責任保険）や各士業向けの業務賠償責任保険などが普及していますが、M&A仲介事業者向けには汎用の保険商品がなく、個社ごとの手配は難しいのが実情です。当協会では、「公正・円滑なM&A取引の推進」という理念のもと、会員の加入を推奨しています。

6中小M&Aを支援する補助金・税制など: 総合
財務サポート　「事業承継」　【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/

補助金
事業承継・引継ぎ補助金　【事業承継・引継ぎ補助金事務局】
https://jsh.go.jp/r5h/

税制
中小企業事業再編投資損失準備金の活用について　【中小企業庁】
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/shigenshuyaku_zeisei.html

令和6年度税制改正について　【経済産業省】
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2024/zeisei_k/index.html

融資
事業承継・集約・活性化支援資金　【株式会社日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jigyoukeisyou.html
中小企業投資育成制度
https://www.sbic.co.jp/　【東京中小企業投資育成株式会社】
https://www.sbic-cj.co.jp/　【名古屋中小企業投資育成株式会社】
https://www.sbic-wj.co.jp/　【大阪中小企業投資育成株式会社】

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